サラリーマンができる節税対策を知りたい。
難しい制度ばかりだけど自分でもできるかな。
節税して貯金だけでなく投資をしてお金を増やしたい。
こういった疑問に答えます。
✓本記事の内容
- サラリーマン節税対策７選
- 初心者でも節税は難しくない理由
- 初心者におすすめの投資
この記事を書いている私はアラサー独身サラリーマン。
サラリーマン生活６年目の私ですが、節税の勉強をして少しでもお得で余裕のある生活を心がけてきました。
こういった私がサラリーマンの節税について解説していきます。
サラリーマン節税対策7選
サラリーマンが利用できる節税対策は主に下記の７つになります。
①ふるさと納税
②住宅ローン控除
③生命保険料控除
④地震保険料控除
⑤医療費控除
⑥iDeco
⑦NISA
①ふるさと納税
ふるさと納税とは本来納税すべき住民票がおいてある自治体の変わりに、別の自治体にお金を寄附することで返礼品がもらえる制度です。
寄附する額が決められた額の上限内であれば、実質2,000円の負担でお得な返礼品を受け取ることができます。
※控除対象となる寄附の上限は年収などの条件によって異なります。
あなた自身の上限額を知りたい方は以下の「さとふる」の計算サイトリンクボタンからチェックをすることができます。
ふるさと納税の寄付先を探す際は以下のまとめサイトがおススメです。
寄附をしたら、確定申告またはワンストップ特例制度の申請をすることで、翌年に本来はらうべき所得税・住民税から寄付をした額分が引かれることになります。
このふるさと納税は減税ではなく、2,000円の負担が生じてしまうため正確には「節税」とは言えないのかも知れません。
しかし、受け取れる返礼品が2,000円以上の価値があるため、返礼品を上手く活用することで、その分だけ普段のお金の出費分を減らせるということができます。
②住宅ローン控除
住宅を購入する際は住宅ローンを組む場合が多いかと思います。
住宅ローンを支払っている家計に対して住宅の入居から10年間、所得税を安くする制度が住宅ローン控除です。
控除額は下記の計算式で求められます。
住宅ローンの年末残高×１％＝控除額（上限40万円）
住宅ローン控除を受けるには以下の要件があるので必ずチェックしておきましょう。
- 住宅を購入後、６カ月以内に入居して、控除を受ける年に年末までに住んでいる。
- 新築、中古住宅ともに床面積50㎡以上
- 中古は、木造なら20年以内（耐火構造なら２５年以内）かつ耐震基準を満たす。
- ローンの返済期間が10年以上
③生命保険料控除
年間で支払う一般生命保険料・介護医療保険料や後個人年金保険料の一部を所得税や住民税から控除できる制度です。
年末調整や確定申告時に申請することで控除が受けられます。
年間の払込保険料の総額や生命保険料の契約時期により控除される金額の計算式も変わってきます。
生命保険料の契約時期による控除額の考え方は→「国税庁HP」
計算が煩雑になるので、以下の「第一生命」のリンクから自動控除額を算出することができます。
④地震保険料控除
住宅の地震保険に加入していると住民税と所得税から控除できる制度です。
年末調整や確定申告時に申請することで控除を受けられます。
住民税部分は保険料2万5千円まで、所得税部分は保険料５万円まで控除できることになります。
ちなみに火災保険は控除対象外ですので、注意が必要です。
地震保険と火災保険でセット保険に入っている場合、地震保険の部分のみが控除の対象になります。
⑤医療費控除
１年間に10万円以上の医療費を支払った場合に受けることができる控除制度です。
自身だけでなく、扶養している家族がいる場合はその家族の分も合算することができます。
控除を受けるには確定申告が必要です。
控除額の計算式は以下のとおり。
控除額＝医療費の合計―保険金で補填される金額―10万円（総所得の５％いずれか少ない金額）
⑥iDeco
iDecoとは別名「個人型確定拠出年金」と言って、個人で年金を積み立てることができる制度です。
少子高齢化が進み、社会保証も大変になっていくなかで、個人で投資をして積み立てることで老後の資金の足しにすることを目的に設立されました。
節税ポイントは３つあります。
１点目は毎月積み立てるお金が全額、所得から控除（引かれる）という点です。
つまり、積み立てた分だけ所得税の算定基準額が少なくなり、毎年の所得税も安くすることができることになります。
２点目は運用益は非課税という点です。
普通株式や投資信託で利益がでると利益から約20％が税金で引かれることになります。
iDecoで運用した金融商品で利益がでたとしてもこの約20％の税金はかからないことになります。
３点目は受け取り時に税制優遇がある点です。
iDecoで貯めたお金は受け取り方法が３種類あります。
１種類目は年金（分割受取）
２種類目は一時金（一括受取）
３種類目は年金＋一時金（併用）
年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。
一時金として受け取る場合は退職所得してみなすことができます。
退職金所得になると退職所得控除が使え、受け取り時に引かれる税金を安くすませることができます。
また、年金と一時金で併用して受け取ることもでき、年金控除・所得控除それぞれの控除額の上限に合わせて調性することもできます。
⑦NISA
NISAとは個人投資家のために作られた仕組みで少額投資の運用益を非課税にする制度です。
運用益には通常約20％の税金がかかることになりますが、この制度を利用すれば上限額内で非課税となります。
NISAは以下の３種類あります。
１種類目はジュニアNISA。
これは19歳までの未成年者が対象で毎年元本80万円5年間＝400万円まで株や投資信託の運用益が非課税になります。
２種類目は一般NISA。
満20歳以上の成年者が対象で毎年元本120万円5年間＝600万円まで株や投資信託の運用益が非課税になります。
３種類目はつみたてNISA。
満20歳以上の成年者が対象で毎年元本40万円20年間＝800万円まで専用の投資信託の運用益が非課税になります。
20歳以上のサラリーマンは２種類目の一般NISAもしくは３種類目のつみたてNISAのいずれかを選択することができます。
両者とも投資対象に違いがあったり、一年間の最大運用枠や合計の運用枠、運用期間が異なっており一長一短があります。
自分のあった投資スタイルに合致する方を選択し、節税をしましょう。
初心者でも節税は難しくない理由
節税制度は複雑で申請が大変そうと感じる人も多いのではないでしょうか。
しかし、節税制度はそこまで難しいものではありません。
私は社会人になってサラリーマンとして働いている中で節税制度を学習して大枠を理解するができています。
何故かというと現代では制度を分かりやすくまとめた本やYoutubeが充実していて忙しいサラリーマンでも短時間で簡単に理解できるツールがたくさんあるからです。
私がおすすめする本とYoutubeを以下で紹介します。
是非参考にして難しい節税制度を理解してください。
初心者におすすめの投資法
節税で余剰になったお金はただ貯金しておくのもいいですが、投資をして増やすことも重要でしょう。
おすすめの投資は投資信託＆ETFによるインデックス投資です。
これらの方法は少額から始められますし、長年の統計からして確実にお金を増やせることが証明されています。
インデックス投資とは株式市場に上場している株のまとめパックに投資する投資方法のことを指します。
米国株や全世界株のインデックスに投資するのが現在のインデックス投資の主流になっています。
投資を始めるにあたってまずは上述した運用益を節税できるiDeco、一般NISAやつみたてNISAを最大限に利用しましょう。
iDecoやNISAを利用して、投資に慣れてきたらこれらの上限枠を超えた金額でも投資を考えていきましょう。
最後に
今回の記事はサラリーマンが利用できる節税について紹介しました。
利用できる制度は上手に利用して無駄なお金の出費を減らしましょう。
最後まで御覧いただきありがとうございました。
